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人材派遣会社・職業紹介会社を新規に設立する

人材派遣会社や職業紹介会社を設立するときは、「一番最初にやること」と「資本金」の2つに注意してください。 事業スタートに差がつきます。

一番最初にやること

人材派遣会社や職業紹介会社を新規に始めようとするときに、一番最初にやることは、 会社設立の準備ではありません。 経営計画の作成でもありません。 オフィスの物件探しでもありません。

一番最初にやること、それは、 人材派遣会社の場合には「派遣元責任者講習」の受講予約をすることです。 職業紹介会社の場合には「職業紹介責任者講習」の受講予約をすることです。

人材派遣業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「人材派遣業を始める前に」) 職業紹介業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「職業紹介業を始める前に」)

この人材派遣業・職業紹介業の許可申請にあたり、「派遣元責任者講習」「職業紹介責任者講習」の予約待ちのために、計画通りにコトが運ばないケースがあります。 事業スタートが遅くなることは、あなたにとっていいことではありません。

確かに、しなければならない大事なことは他にもたくさんあります。 それを優先させたいとお考えになるかもしれません。 しかし、「今」やることは、「予約申込み」だけ、です。 「受講」ではありません。 大した労力ではないはずです。

実際に「受講」するのは先のことです。 最盛期に比べれば「派遣元責任者講習」「職業紹介責任者講習」の受講者数は少なくなりましたので、受講が数ヵ月待ちということもないとは思います。 ただ大都市圏以外では開催頻度がそんなに多くはありません。

いずれにしても「予約申込み」から「受講」の間に、設立に関するその他の準備を進めればよいでしょう。

講習が早く受講できたとしても、1回の受講で 「派遣元責任者講習」については3年間有効です。 「職業紹介責任者講習」については5年間有効です。 その他の手続きに要する時間を十分カバーできます。 期限切れの心配もまずないでしょう。

人材派遣会社を設立するならば、会社設立よりも、何よりも先に、「派遣元責任者講習」の受講予約をしましょう。 (参照:「派遣元責任者」について「人材派遣業を始める前に」) (参照:「派遣元責任者講習」について「人材派遣業の許可申請」)

職業紹介会社の設立の場合には「職業紹介責任者講習」の受講予約です。 (参照:「職業紹介責任者」について「職業紹介業を始める前に」) (参照:「職業紹介責任者講習」について「職業紹介業の許可申請」)

派遣元責任者講習

「派遣元責任者講習」は、一般社団法人 日本人材派遣協会 が中心となり、複数の団体により開催される講習会です。

職業紹介責任者講習

「職業紹介責任者講習」は、公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会 などが中心となり、複数の団体により開催される講習会です。

それぞれの講習は、・個人名義で受講できます。

人材派遣会社、職業紹介会社に所属している・していない、に関わらず受講できます。

・受講するための資格等はありません。

受講すること自体はだれでも可能です。 ただし、 人材派遣会社の派遣元責任者になるためには、一定の基準があります。 (参照「人材派遣業の許可基準」) 職業紹介会社の職業紹介責任者になるためには、一定の基準があります。 (参照「職業紹介業の許可基準」)

・1回の受講だけで修了し、有効期限があります。

「派遣元責任者講習」については3年間。 「職業紹介責任者講習」については5年間。 試験などはありません。

< 派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習の概要 >

・派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習の開催スケジュール・申し込み資本金

人材派遣会社を設立する場合、資本金は、2千万円(以上)必要です。 職業紹介会社を設立する場合、資本金は、5百万円(以上)必要です。

(注) 平成27年の労働者派遣法改正により、「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」が設けられ、一定の場合には、「1千万円」または「5百万円」(以上)となっています。以下「2千万円」の部分はそれぞれ読み替えてください。 (参照「人材派遣業の許可基準」)

資本金と財産基準

人材派遣業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 職業紹介業を行うためには、厚生労働省の許可が必要です。 (参照「人材派遣業を始める前に」) (参照「職業紹介業を始める前に」)

許可を受けるためには、いくつかの許可基準があり、そのなかに財産基準としていくつかの条件があります。 (参照「人材派遣業の許可基準」) (参照「職業紹介業の許可基準」)

新規に設立された会社(決算を迎えていない会社)の場合は、その財産基準のうち1つの条件が関係します。

〔資産の総額〕から〔負債の総額〕を控除した額が2千万円以上であること

〔資産の総額〕から〔負債の総額〕を控除した額が5百万円以上であること

これは、それぞれ1事業所あたり必要な金額です。 支店など複数の事業所を設ける場合には、金額×事業所数ということになります。 人材派遣業と、職業紹介業を、1つの事業所のみで行う場合(兼業で行う場合)は、2千万円で大丈夫です。

決算を迎えていない会社は、設立時の貸借対照表で、財産基準を判定することになります。

設立時の貸借対照表には、〔負債〕がありませんので、資本金の額が、そのまま資産の総額になります。

つまり、資産の総額が2千万円(5百万円)以上必要ということは 資本金の額が2千万円(5百万円)以上なければならないことになります。

会社法施行後は、最低資本金制度の廃止により、資本金1円以上いくらであっても会社を設立できることになりました。

しかし、最低資本金1千万円の規制がなくなっても 人材派遣業を行うために、会社を新規設立する場合には、資本金は2千万円以上 職業紹介業を行うために、会社を新規設立する場合には、資本金は5百万円以上 必要になるのです。 ご注意ください。

すでに資本金2千万円(5百万円)以下で設立してしまった場合

すでに資本金2千万円(5百万円)以下で設立してしまっていても、決算を迎えていなければ増資をして資本金を2千万円(5百万円)にすることで、財産基準は満たされることになります。

派遣業許可の更新、紹介業許可の更新

許可の更新については、決算書(貸借対照表)において財産基準を満たしていれば、更新時点の資本金の金額は、いくらであっても構いません。 (参照「人材派遣業の許可基準」) (参照「職業紹介業の許可基準」)

以上、「一番最初にやること」「資本金」の2つが、主な注意点です。 会社設立にあたっては「会社設立時の資本金と消費税」も参照してください。

人材派遣会社、職業紹介会社の設立に関する手続き

人材派遣会社・職業紹介会社設立に関する手続きについて、一般的な流れを簡単にご紹介します。

設立登記が完了したら、「官公署届出」と、「派遣業許可・紹介業許可申請」は、同時進行できます。

ただし、派遣業許可・紹介業許可申請時点で従業員を雇用している場合には、労災保険、雇用保険、社会保険に加入していることが必要になりますので、許可申請より先に労働・社会保険の届け出をすることになります。

1.会社の設立登記

Source: http://www.tetuzuki.net/job/companymethod.html



新会社法って何?

会社法が、2006年5月1日に施行されました。

会社法の改正は、実に100年ぶりとのことで、時代の移り変わりに旧法がついていけなくなったということですね。

特に、株式会社は制約が多く、資本金だけではなく取締役の数も決められ、役員も1〜2年ごとに改選して登記するなど、とにかくいろいろと厳格に扱われていました。

新会社法の改正で、これまでと一番大きく変わっているのは次の点です。

新会社法で有限会社制度が廃止されたことによって、これまでの有限会社がどうなるのか、気になるところですね。

「特例有限会社制度」によって、有限会社の商号をそのまま使うことができるのです。

もちろん、株式会社に移行してもかまいません。

新会社法によって、既存の有限会社の規制が強まることもありません。 ただ、新たに有限会社が設立できなくなっただけなのです。

新会社法のメリットとデメリット

新会社法は、これから起業しようとしている人や新たに会社を起こす人にとって、とてもメリットが大きくなりました。

新会社法の最大のメリットは、「最低資本金制度」の撤廃でしょう。

これまでは、事前によく似た商号がないか、確認する必要があったのですが、それがなくなりました。

ただし、大手企業の会社名と同じものにするのは「不正競争禁止法」に違反するので禁止です。

新会社法のメリットの3つめは

有限責任で、なおかつ自由度の高い会社組織を作ることができます。

新会社法のメリットの4つめは

これを請求するのに金融機関が渋ったり、手続きや費用に時間やお金がかかった

Source: http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/3/hakenn/



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